「もう一度結婚したいとは思わない。でも、これからの人生をずっと一人で過ごしたいわけでもない」
離婚を経験したシングルマザーの中には、そんな思いから事実婚という選択肢に関心を持つ女性もいるでしょう。
結婚生活には、好きな人と家族になる喜びがある一方で、夫婦間のすれ違いや家事・育児の負担、親族との付き合いなど、さまざまな大変さもあります。
一度経験したからこそ、再び法律上の夫婦になることに慎重になる場合もあるかもしれません。
事実婚は、婚姻届を出さずに夫婦として生活する関係です。ただし、結婚生活の負担がすべてなくなるわけではなく、税金や相続、児童扶養手当などの取扱いも法律婚とは異なります。
この記事では、シングルマザーが事実婚を選ぶ心理、メリット・デメリット、児童扶養手当や子どもへの影響を解説します。
実際に事実婚を選んだ筆者の知人の体験談も紹介するので、自分に合うパートナーシップを考える参考にしてください。
この記事の結論
事実婚は、法律婚を希望しない人がパートナーと夫婦として暮らす選択肢の一つです。結婚に伴う心理的な負担を感じにくい人もいます。
ただし、事実婚を選んだからといって、家庭内の役割や親族との関係が自動的に変わるわけではありません。
また、事実婚になると児童扶養手当の受給資格を原則として失い、法律婚とは相続や税金の取扱いも異なります。心理面と制度面の両方を理解したうえで、自分と子どもの暮らしに合う関係を考えることが大切です。
シングルマザーが事実婚を考える心理とは?
事実婚を選ぶ理由は、名字や戸籍を変えたくないという事情だけではありません。
一度結婚生活を経験した女性にとっては、もう一度妻という立場になることへの抵抗感や、これまで築いてきた生活を守りたいという思いが関係する場合もあります。
事実婚を考える心理には、こんな背景もあります
・結婚生活の大変さを知っている
・妻や嫁としての役割に抵抗がある
・今の自分と子どもの生活を守りたい
・対等なパートナーシップを築きたい
・老後を共に過ごせる相手がほしい
結婚生活の大変さを知っているから
結婚前には想像できなかった生活上の負担を、結婚してから実感した女性もいるでしょう。
仕事で疲れて帰っても家事が残っていたり、子どものことを相談したくても夫と意見が合わなかったり。小さな不満が積み重なると、夫婦で暮らすこと自体に疲れてしまう場合があります。
結婚に慎重になるのは、愛情がないからとは限りません
誰かと人生を共にすることには前向きでも、離婚後に取り戻した生活の落ち着きを、もう一度変えることにはためらいが生じる場合があります。
もう一度「妻」や「嫁」の役割を担いたくない
法律上、家事や親族付き合いを妻だけが担う決まりはありません。
しかし、結婚生活では、妻だから、嫁だからという理由で周囲から役割を期待される場面もあります。
義実家への帰省や親戚付き合い、家庭内の細かな用事など、以前の結婚生活で負担に感じていたことがある女性もいるでしょう。
事実婚なら「家」を背負わずに済む?
事実婚を選ぶことで、妻や嫁としての役割から心理的な距離を置きやすいと感じる人もいます。ただし、婚姻届を出さなくても、パートナーの親族と付き合う機会はあります。どのような関係を築くかは、二人の考え方や親族との距離感によって異なります。
離婚後に築いた自分と子どもの生活を守りたい
シングルマザーとして暮らしていると、子どもの学校生活や仕事、家事などを中心に、家庭なりの生活リズムができていきます。
その暮らしに慣れ、今の生活を心地よく感じている女性もいるでしょう。
新しいパートナーとの関係を考えるときも、子どもの生活を大きく変えたくないという思いが、再婚への慎重さにつながる場合があります。
子どもの生活は事実婚でも変わることがあります
婚姻届を出さなくても、パートナーと同居すれば家庭環境は変化します。事実婚を選ぶことと、今の暮らしを維持できることは、分けて考える必要があります。
結婚という形より、対等な関係を大切にしたい
夫婦になった途端に、家事や育児を自分が担当するものとして扱われる。そんな経験があれば、次のパートナーとは対等な関係を築きたいと考えるかもしれません。
事実婚に、従来の夫婦の役割に縛られないイメージを持つ女性もいるでしょう。
ただし、対等な関係は法律婚でも築けますし、事実婚だから必ず実現するわけでもありません。
大切なのは、どちらか一方が我慢するのではなく、互いの希望や生活上の負担を尊重できるかどうかです。
老後を一人で過ごすことへの不安がある
今は子どもと暮らしていても、成長すれば進学や就職などをきっかけに家を離れることがあります。
子育てが落ち着いた後の生活を考えたとき、将来を共に過ごせるパートナーがいたら心強いと感じる女性もいるでしょう。
「再婚は望まない。でも、ずっと一人でいたいわけではない」
そんな気持ちから、事実婚という関係に魅力を感じる場合もあります。法律上の夫婦になることを望まなくても、これからの人生を誰かと共に過ごしたいという思いは、大切な判断材料になるでしょう。
ただし、老後の安心を考えるなら、気持ちのつながりだけでなく、住まいや介護、財産などについても考えておく必要があります。
【筆者の知人の体験談】3回目の結婚をせず、事実婚を選んだ女性
筆者の身近な体験談
3回目の結婚を報告するのが恥ずかしくて、事実婚を選んだ女性
筆者の知人にも、法律婚ではなく事実婚を選んだ女性がいます。
その女性には2人の子どもがおり、事実婚を選んだ頃には、子どもたちはすでに大学生になっていました。
事実婚を選んだ理由の一つは、再び結婚すれば3回目になること。周囲にまた結婚したと報告するのは恥ずかしいと感じ、婚姻届を出さない関係を選んだそうです。
「家」を背負わなくていいという気持ち
パートナーの実家との付き合いはありますが、法律上の妻ではないため、自分が「家」を背負わなければならないという気持ちにはならないそうです。相手の家族も、自分に何か特別な役割を期待しているようには感じないといいます。
何より大きいのは、老後への安心感
そして何より、老後を一人で過ごさなくてもよいという安心感が大きいと話していました。
この女性にとって事実婚は、周囲への報告や親族との関係で感じる負担を抑えながら、これからの人生を共に過ごせる相手との関係を築く方法だったのでしょう。
もちろん、事実婚を選べば誰もが同じように感じるわけではありません。法律婚でも親族と適度な距離を保つことはできます。
それでも、この体験談からは、事実婚を選ぶ理由には経済的な事情だけでなく、「これからの人生を誰かと支え合いたい」という思いもあることが伝わってきます。
シングルマザーが事実婚を選ぶメリット・デメリット
事実婚には、婚姻届を出さずにパートナーと夫婦として暮らせるという特徴があります。
法律婚とは異なる形で関係を築けることに魅力を感じる女性もいるでしょう。一方で、婚姻届を出さないことによって、税金や相続などの制度面で注意したいこともあります。
どちらが自分に合っているのかを考えるために、メリットとデメリットを整理してみましょう。
事実婚のメリット・デメリット比較
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 婚姻によって名字を変える必要がない | 法律上の配偶者として相続できない |
| 結婚という形式にこだわらず関係を築ける | 所得税の配偶者控除を利用できない |
| 法律上の再婚による戸籍の変更がない | 夫婦関係を証明する書類が必要になる場合がある |
| 自分たちに合う関係の形を考えられる | 児童扶養手当の受給資格は原則としてなくなる |
事実婚のメリット① 名字や戸籍を変えずに暮らせる
法律婚では、夫婦は同じ名字を名乗る必要があります。一方、事実婚では婚姻届を出さないため、それぞれが現在の名字を使い続けられます。
離婚後、旧姓に戻して生活している女性にとって、再び名字を変えなくてよいことはメリットの一つでしょう。
仕事で使っている名前を変えたくない場合や、子どもと同じ名字で暮らし続けたい場合にも、事実婚という選択肢が考えられます。
子どもの名字もそのままにできる
母親が事実婚を選んだからといって、子どもの名字や戸籍が自動的に変更されることはありません。子どもの生活環境を考えるうえで、一つの安心材料になる女性もいるでしょう。
事実婚のメリット② 自分たちらしい夫婦関係を築ける
事実婚を選ぶ女性の中には、結婚という形式よりも、二人がどのような関係で暮らしていくかを重視する人もいます。
例えば、互いの仕事を尊重しながら家事を分担したい。親族との付き合いについても、自分たちで相談して決めたい。
以前の結婚生活で妻としての役割に負担を感じていた女性なら、これからは違う関係を築きたいという思いがあるかもしれません。
ただし、法律婚でも対等な夫婦関係は築けます。事実婚という形式を選ぶだけで、家事や育児の負担が公平になるわけではありません。
大切なのは、事実婚を選ぶ理由を二人で共有し、どんな暮らしを望んでいるのか話し合っておくことです。
事実婚のデメリット① 相続や税金で法律婚との違いがある
事実婚では、長年一緒に暮らしていても、パートナーは法律上の配偶者としての法定相続人にはなりません。
例えば、パートナーが亡くなった場合、同じ家で暮らしていたという理由だけで、その人の財産を当然に相続できるわけではありません。
また、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除も、内縁関係の相手には適用されません。
将来の生活を共にするつもりなら、こうした制度面の違いを知っておく必要があります。
事実婚のデメリット② 夫婦であることを証明する必要がある
法律婚なら戸籍などによって夫婦関係を確認できますが、事実婚では、夫婦として暮らしている実態を示す資料が必要になる場合があります。
例えば、社会保険の手続きなどでは、住民票や生計を共にしていることを示す書類などを求められることがあります。
また、医療機関での説明や緊急時の連絡についても、パートナーとの関係をどのように扱うかは施設や状況によって異なります。
いざというときに困らないように、二人の関係を周囲へどのように伝えるかも相談しておきたいですね。
事実婚になると児童扶養手当はどうなる?
シングルマザーが事実婚を考えるとき、特に確認しておきたいのが児童扶養手当への影響です。
婚姻届を出さなければ、ひとり親としての手当を受け取り続けられると思う女性もいるかもしれません。
しかし、児童扶養手当では、法律上の婚姻だけでなく、事実上の婚姻関係も受給資格に関わります。
児童扶養手当についての重要なポイント
事実婚の状態になった場合、原則として児童扶養手当の受給資格はなくなります。
婚姻届を出しているかどうかだけで判断されるわけではありません。パートナーとの生活実態が重要になります。
婚姻届を出していなくても手当は終了する
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定を支える制度です。
そのため、事実婚によって夫婦として共同生活を送っていると認められる場合には、法律上は未婚でも受給資格を失います。
事実婚になったことによって資格を失った場合は、自治体への届出が必要です。
届出が遅れ、その後も手当を受け取っていた場合には、返還を求められることがあります。
同居していなければ事実婚にならない?
事実婚かどうかは、住民票の住所が同じかどうかだけでは判断できません。
厚生労働省の通知では、形式的な条件だけでなく、実際の生活状況や生計を共にしているかどうかなどを総合的に確認することが示されています。
例えば、定期的な訪問や生活費の援助などがある場合には、事実婚に該当するかどうかの確認が必要になることがあります。
一方で、恋人がいるという事実だけで、直ちに事実婚と判断されるわけでもありません。
自治体に確認しておきたいこと
・パートナーとの同居や訪問について
・生活費や住居費の分担について
・現在受けている児童扶養手当への影響
・資格を失う場合の届出と時期について
将来の生活を具体的に考え始めた段階で、市区町村の児童扶養手当担当窓口に相談しておくとよいでしょう。
児童扶養手当以外の支援にも影響することがある
シングルマザーが利用している支援は、児童扶養手当だけではありません。
自治体によっては、ひとり親家庭等医療費助成などを利用している場合もあるでしょう。
事実婚によって対象から外れる制度がある一方で、世帯の所得や生活状況によって利用条件が変わる制度もあります。
今受けている支援を一度整理し、どのような変更があるのか確認することが大切です。
事実婚と法律婚の違い|税金・相続・社会保険
法律婚と事実婚は、夫婦として生活するという点では似ていますが、制度上の取扱いには違いがあります。
特に将来のお金や老後の生活について考えるなら、税金、相続、社会保険の違いを知っておきましょう。
法律婚と事実婚の主な違い
| 比較項目 | 法律婚 | 事実婚 |
|---|---|---|
| 婚姻届 | 必要 | 不要 |
| 夫婦の名字 | 同じ名字 | 変更不要 |
| 法定相続 | 配偶者に相続権あり | 配偶者としての相続権なし |
| 所得税の配偶者控除 | 条件を満たせば対象 | 対象外 |
| 社会保険の扶養 | 条件を満たせば対象 | 事実婚でも対象になり得る |
| 児童扶養手当 | 原則資格喪失 | 原則資格喪失 |
社会保険の扶養は、収入や加入状況、夫婦関係の確認など、所定の要件を満たす必要があります。
事実婚では配偶者控除を利用できない
所得税の配偶者控除は、法律上の配偶者を対象とした制度です。
国税庁は、内縁関係の人は控除対象配偶者に該当しないと説明しています。
そのため、事実婚のパートナーと同じ家計で生活していても、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除を利用することはできません。
結婚前後の家計を比較するときには、こうした税金の違いも確認しておきたいところです。
事実婚のパートナーには法定相続権がない
事実婚を長く続けていても、パートナーは法律上の配偶者としての法定相続人にはなりません。
例えば、二人で長年暮らしていた家がパートナーの単独名義だった場合、亡くなったあとも当然に住み続けられるとは限りません。
将来の住まいや財産を守りたいなら、遺言書の作成などを検討する方法があります。
老後の安心を考えるなら
財産の名義や住まいの契約を確認し、必要に応じて遺言書などについて専門家に相談しましょう。遺言書があっても、ほかの相続人の権利などに注意が必要な場合があります。
健康保険や年金の扶養は事実婚でも認められる場合がある
税金とは異なり、社会保険では事実婚のパートナーが配偶者として扱われる場合があります。
例えば、厚生年金に加入しているパートナーに扶養される場合、所定の条件を満たせば、事実婚でも国民年金の第3号被保険者になれることがあります。
健康保険でも、事実婚関係や収入などの条件を満たせば、被扶養者として認められる場合があります。
ただし、誰でも自動的に扶養に入れるわけではありません。自分自身が勤務先の社会保険に加入している場合などは、状況によって取扱いが異なります。
事実婚を考えているなら、パートナーの加入する健康保険や勤務先などに確認してみましょう。
事実婚を選ぶと、子どもの生活はどう変わる?
シングルマザーにとって、パートナーとの関係を考える際に気になるのが、今いる子どもへの影響でしょう。
事実婚を選べば、婚姻届を出さずに暮らすことはできます。しかし、パートナーと同居するなら、子どもにとっては家族の生活環境が変わることになります。
子どもが新しいパートナーをどう感じているか
母親にとって大切な相手でも、子どもがすぐに同じ気持ちになるとは限りません。
一緒に過ごすことを楽しみにする子もいれば、今までの親子の生活が変わることに戸惑う子もいるでしょう。
特に、子どもが思春期を迎えている場合は、家庭での自分の時間や空間を大切にしていることもあります。
パートナーと同居する前に、子どもがどんなことを気にしているのか、無理のない形で話を聞く機会を持ちたいですね。
新しいパートナーと子どもの関係を急がない
事実婚のパートナーだからといって、子どもがすぐに父親のような存在として受け入れる必要はありません。
子どもとの関係は、日々のやり取りの中で少しずつ築いていくものです。
母親がパートナーと良い関係を築いていることと、子どもが安心して暮らせることは、どちらも大切に考えたいところです。
子どもとの生活で確認したいこと
・子ども自身が新しい生活についてどう感じているか
・子どもだけで落ち着ける時間や空間があるか
・パートナーが子どもの気持ちを尊重してくれるか
・家事や生活費、子育てについて二人で話し合えているか
事実婚でも子どもの親子関係が自動的に変わるわけではない
母親が事実婚を選んでも、パートナーと子どもの間に法律上の親子関係が自動的に生まれるわけではありません。
生活を共にすることと、法律上の親子になることは別です。
子どもの養育や財産について考える際には、法律上の関係を確認する必要があります。
将来のことまで具体的に考え始めたら、必要に応じて自治体や法律の専門家に相談しましょう。
法律婚・事実婚・別居交際のどれを選ぶ?
新しいパートナーと一緒に人生を歩みたいと思っても、必ずしも法律婚か事実婚の二択ではありません。
それぞれの家で暮らしながら交際を続ける方法もあります。
どの形が合っているかは、二人の希望だけでなく、子どもの年齢や生活状況、将来の考え方によっても変わるでしょう。
3つの関係を比較してみよう
法律婚
婚姻届を出して法律上の夫婦になる形。相続などの制度上の権利がある一方、再婚に伴う各種手続きも必要になります。
事実婚
婚姻届を出さず、夫婦として生活する形。名字を変える必要はありませんが、相続や税金などには法律婚との違いがあります。
別居したままの交際
それぞれの暮らしを続けながら、恋人として関係を築く形。ただし、生活の実態によっては、同居していなくても事実婚と判断される場合があります。
例えば、今いる子どもが高校生で、卒業までは生活を変えたくないと考えているなら、今すぐ同居することだけが選択肢ではないでしょう。
子どもが独立したあとに、パートナーとの暮らしについて考える女性もいるかもしれません。
一方で、二人で生活費を分担しながら、日常生活を共にしたいと考える場合もあります。
今の自分と子どもの暮らしを大切にしながら、パートナーとどんな未来を築きたいのかを考えてみましょう。
事実婚を始める前に確認しておきたいこと
事実婚を選ぶことを具体的に考え始めたら、二人で生活上のルールを話し合っておくと安心です。
法律婚ではないからこそ、互いの認識が違ったまま生活を始めないことが大切になります。
事実婚を始める前の確認チェックリスト
□ 二人とも事実婚という関係を望んでいる
□ 家賃や生活費の分担を話し合っている
□ 家事や子育てへの関わり方を確認している
□ 子どもの気持ちを聞く機会を設けている
□ 児童扶養手当などへの影響を確認している
□ 住まいや財産の名義を確認している
□ 病気や介護が必要になった場合について話している
□ 将来、法律婚へ変更する可能性についても話し合っている
話し合った内容を整理しておきたい場合は、必要に応じて書面に残す方法もあります。
財産や住まいなど法的な問題が関わる場合は、専門家に相談しながら進めることも検討しましょう。
シングルマザーの事実婚についてよくある質問
まとめ|事実婚も、自分と子どもに合う家族の形を考える選択肢
シングルマザーが事実婚を選びたいと思う背景には、さまざまな気持ちがあります。
もう一度結婚することに抵抗があったり、妻や嫁としての役割に戻りたくなかったり。離婚後に築いた自分と子どもの生活を大切にしたい女性もいるでしょう。
一方で、将来は誰かと支え合いながら暮らしたいという願いを持つこともあります。
事実婚は、そのような思いを持つ女性にとって、一つの選択肢になります。
ただし、婚姻届を出さなくても、児童扶養手当の受給資格には影響します。また、相続や税金などについて、法律婚との違いを理解しておくことも大切です。
子どもがいる場合には、新しいパートナーとどんな生活を築くのか、子どもの気持ちや現在の暮らしを踏まえて考えていきたいですね。
これからの家族の形を考えるあなたへ
法律婚か事実婚かという形だけではなく、誰とどのような毎日を過ごしたいのかを大切にしてみてください。今いる子どもとの生活も、これからの人生を共に歩みたいという願いも、あなたにとって大切なものです。
これから新しいパートナーとの出会いを考えたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

一方で、再婚という形にも関心がある方は、こちらの記事で子連れ再婚について詳しく紹介しています。

参考資料
- 厚生労働省|児童扶養手当の取扱いに関する留意事項について
- 新潟県|児童扶養手当(母子家庭・父子家庭)
- 国税庁|配偶者控除
- 国税庁|相続人の範囲と法定相続分
- 厚生労働省|公的年金制度の体系
- 日本年金機構|国民年金に加入するための手続き
この記事は一般的な制度の説明です。事実婚の認定や各種支援の適用については、実際の生活状況や制度ごとの条件によって異なるため、関係機関にご確認ください。

